二世帯住宅 補助金

二世帯住宅の補助金は!?

昔と比べると夫婦共働きの家庭が増えていたり、女性の社会進出に伴い改めて一つ屋根の下、二世帯での暮らし方に注目が高まっています。

 

 

 

共働きの子世帯からすると、親世帯と一つ屋根の下で暮らすことで、保育園の送り迎えをサポートしてもらったり、ちょっと外出する時に小さな子供の面倒をお願いできるなど子育てをサポートしてもらえるなどのメリットがありますからね。

 

 

 

しかし、二世帯住宅には関心があるものの、建築費用が問題となり結局二世帯での暮らしを断念されるといったケースも珍しいものではありません。

 

 

 

そんな中、二世帯住宅を建てると補助金が支給されることが決定しました。

 

 

 

これは、国土交通省が進める「地域型住宅グリーン化事業」の政策の中で決められた制度で、平成27年度からある一定の性能を確保している二世帯住宅を建て、そこに三世帯で同居するといった条件をクリアすることで補助金を利用することができます。

 

 

 

 

国が力を入れて、三世代同居を進めている背景には少子化対策があります。

 

 

 

日本では、結婚後も働く女性が多く、子育ての大変さから更に少子化が深刻な問題となっていますが、子育てしやすい環境を整えるために三世帯での同居を進めており、補助金制度を導入するなど積極的な取り組みが行われているのです。

 

 

 

 

では、どのような条件を満たす場合に補助金が支給されるのでしょうか。

 

 

@ 長寿命型(長期優良住宅)の三世代同居対応住宅
建設工事費の 1 割以内の額で、130 万円/戸(地域材を使用する場合※については150 万円/戸)を上限とする。

 

A 高度省エネ型(低炭素住宅)の三世代同居対応住宅
建設工事費の 1 割以内の額で、130 万円/戸(地域材を使用する場合※については150 万円/戸)を上限とする。

 

B 高度省エネ型(ゼロ・エネルギー住宅)の三世代同居対応住宅
建設工事費の 1 割以内の額で、195 万円/戸(地域材を使用する場合※については戸当たり 215 万円)を上限とする。

 

※ 柱、梁、桁、土台の過半において都道府県の認証制度等により産地証明等がなされている木材を使用する場合

 

出典:http://www.mlit.go.jp/common/001114082.pdf

 

 

 

上手くいけば、かなり高額の補助金が国からもらえることなります。しかし、この制度は地元工務店がメインとなっている為、大手ハウスメーカーなどは対象外となっています。。

 

 

工務店でもこの補助金制度に対応している会社と、していない工務店もありますので事前に確認が必要ですね。

 

 

 

大手ハウスメーカーは除外となっていますので、あきらめるしかなさそうですね。。

 

 

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